永住許可とは／Permanen residence
※ 2026年8月4日に、出入国在留管理庁より「永住許可に関するガイドライン改定案」が公表されました。
新しい基準が確定次第、お知らせいたします。
永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言えます。永住許可を受けた外国人は「永住者」の在留資格により日本に在留することになります。
在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。
帰化申請と同様に、永住許可申請書の作成や添付書類の収集は煩雑でたいへんな労力がかかります。
専門家（行政書士など）に相談することによって、時間をかけずに手続きをすすめることができます。
永住許可の要件
１．素行善良要件
法律を遵守し住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
（前科、判事履歴、運転履歴、納税状況、年金支払い状況等）
年金や健康保険の未加入や未納により、不許可となることが増えています。
違反歴、税金等の納付状況について、不安のある方はご相談ください
２．居住要件
引き続き１０年以上日本に住所を有すること。
（その内就労期間が５年以上）
＊原則10年在留に関する特例があります。（下記 3 参照）
３．生計要件
日常生活において、公共の負担にならず、かつ、その者の職業又は資産等から見て、
将来において安定した生活が見込まれること
＊本人に安定した収入がなくても、配偶者等を含めた世帯単位で安定した生活が見込まれればよい
４．現に有している在留資格の在留期間が「３年以上」であること
現在の在留資格について最長の在留資格をもって在留していることが必要です。
在留期間10年の特例
日本人等と結婚して、実質的な婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合や「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合など、一定の条件を満たしている場合は在留期間が10年に満たなくても永住権が認められる場合があります。
また、「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留している場合（「高度専門職省令」に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められる場合は1年）や、３年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を起点として70点以上の点数を有していたことが認められる場合（80点以上の点数を有していたことが認められる場合は1年）にも優遇措置が設けられています。優遇措置の詳細については当事務所にお問い合わせください。 Click here ➡