経済産業省より、家賃支援給付金についてのお知らせがリリースされました。
7月14日より受付開始です。
支給対象は、以下の①から③まですべて満たす事業者です。
① 資本金10億円以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主であること
② 5月から12月までの売上高について、1か月で前年同月比で50%以上のマイナスであったこと、または、連続する3か月の合計で前年同期比で30%以上のマイナスであったこと。
③自らの事業のために占有する土地建物の賃料を支払いしたこと
給付額については、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法は、申請時の直近1カ月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額の6倍となります。
経産省によると、今日のお知らせから、さらに変更が加わる可能性があるとのこと、
14日まで、経産省のウェブサイトを常に確認する必要がありそうです。
Office Tokyo Visa Assistance では、家賃支援給付金についての申し込みのサポートをさせていただきます。ご遠慮なくご連絡ください。
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