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外国人の入国制限の緩和について(2022年4月8日から)

更新日:2022年4月14日




2022年4月8日より106カ国への入国が解禁されました。



日本政府は、COVID-19の入国制限を変更することを決定し、4月8日より106カ国の入国禁止を解除しました。これにより、「上陸拒否」状態に指定された国は56カ国となりました。



この変更は、日本の保守的な政策からすると、緩和の方向へ大きく舵を切ったものですが、日本への入国を希望する人々にとっては、そう感じられないかもしれません。

未だ、日本政府は日本への入国者数に制限をかけており、再入国を除き入国できるのは、短期商用と、在留資格証明書を取得する必要のある就労や留学などの中長期滞在に限定されています。また、これらに該当する方であっても、受入機関の招聘が必要であり、査証(ビザ)が必要であることに変わりはありません。


とはいえ、いずれは日本への入国者数の制限が緩和され、それに伴い就学・就労ビザの申請数も増加することが予想されます。


もちろん、これらの変更の時期や詳細は、COVID-19の状況にもよりますが・・・・。


そして現在、日本政府は、観光ビザなどの一時的な滞在の復活やビザ免除の復活には、引き続き慎重な姿勢をとっています。


このような入国条件の変化は混乱を招きますが、現在、再入国を除き、外国人の入国に関しては、日本国内に所在する招聘機関が必要であり、ビザを必要とすること、招聘機関による入国者健康確認システム(ETFS)において所定の申請を完了することが条件になっていることを心に留めておいてください。

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