出入国在留管理庁（入管庁）は、「留学」ビザによる出稼ぎ目的の入国を防ぐため、４月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する方針です。
（２０２０年２月９日 日本経済新聞）
２０２０年４月以降の「留学」ビザの審査においては、不法残留のリスクが低いと判断した１１８カ国を「ホワイトリスト」に指定し、これら以外の国・地域からの申請では、複数の証明書の提出を求めて厳格化します。
これまで「留学」ビザの在留審査を厳格化していたのは、中国（香港などの一部地域を除く）、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマー、バングラディッシュ、モンゴルの７か国・地域でした。不法在留が少なくなった中国は「ホワイトリスト」に指定された一方で、日本が承認する国などのうち、インドやカンボジアなど８０カ国がホワイトリストに指定されていません。 現在、留学生は「資格外活動許可」を受ければ、原則週２８時間までのアルバイトが認められています（風俗営業等に該当するものを除く）。厚生労働省によると、２０１９年１０月時点で外国人労働者のうち留学生は３１万８千人と１０％を占めており、深刻な人手不足が続く国内においては重要な労働力になっているのが現状です。 約３０年ぶりとなる大幅な審査方法の変更となりますが、国内の深刻な人手不足の問題を受けて、健全な外国人雇用の拡大のために新設の特定技能制度の活用を促す狙いもあるとみられています。
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